2]方法：貿易金融取引関係者のうち、商社、船会社、銀行間で電子化された貿易書類の交換をダミーデータに基づいて実施する。(船荷証券の発行、銀行への持ちこみ、銀行間取引、銀行から揚げ地受け荷主への送達、揚げ地船会社への船荷証券提示の5つに絞り込む。)
また、実験は国内企業間でのみ行う。(海外企業の立場にも交互に役割を変える。)
1998年秋に実験が行われ、実用性、安全性の観点でおおむね初期の目的を果たした、と評価されました。
(3) TEDIガイドライン制定作業
1998年末、貿易電子化を実用化するためのガイドラインを制定するプロジェクトが開始されました。2商社、4ベンダーが中心となり、ガイドラインの基本構想を練るとともに、貿易に関係する業界、商社、銀行、保険、運輸の4つのユーザー部会が設置され、意見が求められました。
その成果は｢貿易金融EDI実施ガイドライン｣として纏められ、電子商取引実証推進協議会(ECOM)から1999年3月に刊行されています。内容を概観しますと、
1]業務モデル要件書、として貿易の業務の流れと利用される書類を詳細に分析しています。
2]運用ガイドライン、として｢当事者間合意｣による枠組みと電子化した場合の留意点を検討し、EDI協定書に加え、認証機関、登録機関を利用する場合の規約が検討されました。
3]認証･公証ガイドライン、では登録機関を利用しないモデルも検討されました。
4]通信基盤ガイドライン、では開放性、信頼性、コストの面から検討されています。
5]EDIプロトコルガイドライン、では異なるメッセージ形式があるために生じる問題に留意し、｢データ項目の標準化｣の重要性に触れています。
(4) TEDI実証実験段階
1999年3月末、TEDI実証プロジェクトが始まりました。
その特徴を述べます。
1]実際の取引に基づくデータが交換される。
5商社の欧州、北米、アジアとの実際の取引に基づいてそれらの取引が電子的方法で処理可能であることを実証し、実用化に向けるための準備が開始されています。商社はそれぞれ関係する銀行、保険運輸企業、及び海外取引先をはじめとする企業でチームを組んでいます。
