理事長は、社団法人日本自動車工業会会長の辻義文氏である。賛助会員が大手企業を中心に百数十社ある。
事業規模は年間約7.3億円、職員は53名である。
2] (財)日本自動車研究所(JARI)
1969年に、財団法人自動車高速試験場(1961年創立)を改組･改称して設立した。職員数は314名(1999.4)、事業規模は約75億円(1998年度)である。
以下のような事業を行っている。
･自動車に関連する研究･試験･調査
(安全に関する分野、環境に関する分野、省エネルギー･省資源に関する分野)
･高効率クリーンエネルギー自動車の研究開発(ハイブリッド自動車の開発、燃費シミュレーション、ハイブリッド要素部品を組み合わせたエンジンダイナモ実験)
･テストコース･研究設備の管理運用
･審査登録事業:ISO14000/9000に関する審査登録
3] (財)自動車走行電子技術協会
通商産業省の大型プロジェクト｢自動車総合管制技術(CACS)｣の成果を普及促進するために、1979年に設立された。ITSに係わる事業を中心に、以下のような事業を行っている。
●調査研究事業
･ITSに関するニーズや便益に関する調査、分析
･ITSの将来ビジョンに関する検討と提案
･CEV/ITS利用システムによる新しい社会システムの提案
●試験研究事業
･先進的通信技術や交通技術の研究プロジェクト推進
･社会への展開を先導するシステム実験、規格化関連事業
･CEV(Clean Energy Vehicle)を用いたITS技術の研究開発
●技術交流促進事業
･国際交流の促進、情報サービス活動の促進
●展示･広報事業
･国際シンポジウム、技術セミナー等の開催や展示会･博覧会への出展
･常設展示場の設置や会報等の広報資料の発行
平成11年度事業では、国際活動に係わる欧州、アジア地域情報収集体制の充実･強化を行っていることが注目される。
●その他(低公害車関連)
･CEV(Clean Energy Vehicle)/ITS利用システムによる新しい社会システムの提案
･ITSによるEVの一般的、基本的利用システムの基本システム開発(神戸の電気自動車レンタルで使用)事業規模は5億円強である。
4] (財)エコ･ステーション推進協会
1993年に設立され、7名の職員により運営されている。
