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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


理事長は、社団法人日本自動車工業会会長の辻義文氏である。賛助会員が大手企業を中心に百数十社ある。

事業規模は年間約7.3億円、職員は53名である。

2] (財)日本自動車研究所(JARI)

1969年に、財団法人自動車高速試験場(1961年創立)を改組・改称して設立した。職員数は314名(1999.4)、事業規模は約75億円(1998年度)である。

以下のような事業を行っている。

・自動車に関連する研究・試験・調査

(安全に関する分野、環境に関する分野、省エネルギー・省資源に関する分野)

・高効率クリーンエネルギー自動車の研究開発(ハイブリッド自動車の開発、燃費シミュレーション、ハイブリッド要素部品を組み合わせたエンジンダイナモ実験)

・テストコース・研究設備の管理運用

・審査登録事業:ISO14000/9000に関する審査登録

3] (財)自動車走行電子技術協会

通商産業省の大型プロジェクト「自動車総合管制技術(CACS)」の成果を普及促進するために、1979年に設立された。ITSに係わる事業を中心に、以下のような事業を行っている。

●調査研究事業

・ITSに関するニーズや便益に関する調査、分析

・ITSの将来ビジョンに関する検討と提案

・CEV/ITS利用システムによる新しい社会システムの提案

●試験研究事業

・先進的通信技術や交通技術の研究プロジェクト推進

・社会への展開を先導するシステム実験、規格化関連事業

・CEV(Clean Energy Vehicle)を用いたITS技術の研究開発

●技術交流促進事業

・国際交流の促進、情報サービス活動の促進

●展示・広報事業

・国際シンポジウム、技術セミナー等の開催や展示会・博覧会への出展

・常設展示場の設置や会報等の広報資料の発行

平成11年度事業では、国際活動に係わる欧州、アジア地域情報収集体制の充実・強化を行っていることが注目される。

●その他(低公害車関連)

・CEV(Clean Energy Vehicle)/ITS利用システムによる新しい社会システムの提案

・ITSによるEVの一般的、基本的利用システムの基本システム開発(神戸の電気自動車レンタルで使用)事業規模は5億円強である。

4] (財)エコ・ステーション推進協会

1993年に設立され、7名の職員により運営されている。

 

 

 

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