･地球環境条約集(中央法規出版に協力)
･環境に係わる税の課徴金等の研究会への助成、国際研究交流事業の制度化への助成
なお、会員制度をとっており、個人会員が100名程度いる。年間予算は2.8億円程度であるが補助は受けていない。研究助成に1160万円程度、表彰5件に300万円支出している。
2] (社)環境情報科学センター
1972年に設立され、常勤5名、非常勤16名のスタッフにより運営されている。元々、科学者、技術者により設立されたため、主務官庁は環境庁ではあるが、NGO的な財団法人である。環境科学に関する内外の情報収集、解析、シンポジウム、セミナー等を実施するとともに、米国の環境アセスメント手法の実態調査等を実施している。自治体の環境関連情報も提供している。
予算は950万円とされているが、1100名の個人会員、他300名の会員がおり、その会費収入や視察事業、出版事業(環境情報科学)等により運営されている。
調査研究では、以下のような実績があるが、環境庁からの受託が多い。(1997年度の例)
･環境家計簿の普及啓発事業
･環境NGO支援人材に関する調査及び情報提供業務
･平成9年度環境教育の総合的推進に関する調査
･平成9年度海洋環境保全データベース作成等調査
3] (財)環境情報普及センター
1989年に設立され、常勤スタッフ9名により運営されている。環境科学技術に関する情報提供を主に行い、情報誌、シンポジウム、コンピュータソフト等の形で提供している。
環境庁が情報提供し、当財団が運用するEICネットもある。
また、以下のような事業実績がある。
･アジア･太平洋環境会議
･エコライフフェア
･環境指標に関する国際ワークショップ
･地球変動研究支援国際グループ総会等の企画運営
事業実施の経費は、基金の利息の他、官民各方面からの委託費、補助金等によっている。
4] 公害健康被害補償予防協会
公害健康被害の補償等に関する法律により、1974年に設立された特殊法人であり、職員数は69人である。
大気の汚染や水質の汚濁により健康被害を受けた人たちを救済するために、工場･事業場などの汚染原因者から医療費や補償費などの給付にあてるための費用を徴収し、関係自治体を通し被害者に給付している。特に、大気の汚染により健康被害を受ける人が二度と生じないように、国や自治体の行う様々な施策を補完して、大気環境の改善や地域住民の健康の保持･維持に関し必要な事業を行っている。
また、環境改善事業として、地方公共団体および民間事業者を対象とした低公害車普及助成事業を実施し、低公害車ハンドブックを作成している。
さらに、健康被害予防事業の効果的推進のための情報管理に関する調査等を外部に委託している。
