･都市災害復旧事業関連法令通達集
･Cities and Urban Transport in Japan-1990
･Urban Transport Facilities in Japan-1993
･歴史のまちみちづくり
職員数は10名、資産総額は5億円であり、年間予算は13億円程度である。
2] (社)交通工学研究所
道路交通に関する社会の要請に応えて交通工学に関する研究を行い、道路交通の安全と円滑化を通して社会の健全な発展に寄与するとともに、交通工学に携わる技術者を育成することを目的として1966年(昭和41年)に設立された。
1979年(昭和54年)に社団法人となり、1980年(昭和55年)には国際交通安全学会賞の第一回学会賞(業績部門)を受賞している。
以下のように研究活動を主とした事業を行っている。
●自主研究委員会
交通工学に関する研究の企画、交通容量に関する研究、平面交差点の研究、地区交通に関する研究、交通需要管理に関する研究、ITSに関する研究、交通技術に関する研究、交差点事故の分析と対策立案の一般化の研究(住友海上福祉財団研究助成)を実施。
●受託研究
日本道路公団、中央官庁、地方自治体等からの受託研究を継続して行っている。環境問題に係わる受託研究として、例えば以下があげられる。
･首都高速道路の道路交通環境に関する調査研究(首都高速道路公団)
･環境施設帯の整備手法に関する調査委託(東京都)
･快適な道路交通環境のあり方に関する調査(日本道路公団)
●助成研究
･昭50〜51 高密度交通社会における交通制御手段の整備に関する研究 トヨタ財団
･昭52〜53 交差点および織り込み区間の交通容量の研究 トヨタ財団
･平元〜2 ―交通管制システムの高度化方策― 路上駐車の特性と制御方策に関する基礎的調査研究 佐川交通社会財団
･平7〜 交差点事故の分析と対策立案の一般化の研究 住友海上福祉財団
●交通工学講習会
年に2回、継続して実施しており、以下のようなテーマがとりあげられている。
･公共交通機関の使いやすさの向上、交通安全対策(平成5年、参加者798人)
･高度情報化に対応した道路及び道路交通システムコミュニティ･ゾーンの考え方と実現手法(平成8年、参加者925人)
●交通工学研究発表会
年に1回、11月に実施されており、平成9年は以下のような内容となっている。
･地区交通･混合交通、交通管理、交通流、交通安全、交通環境、交通情報、交通計画、業務交通･バス･駐車
資産総額は約2.5億円、年間予算は3.6億円であり、6名の職員により運営されている。
