低公害車の利用拡大の方策としては、規制よりも助成による促進策が有効と考えられている。助成による促進策の中では、車両購入費用への補助金、税金の軽減が有効とみられている。
2] 主要都市の動向
主要都市においては、公用車の低公害車化が大都市を中心に進められている。
表に示した以外では、購入補助制度を設けている自治体が多い。東京都では事業者がトラックやバス、清掃車を購入する際に、購入費用の一部負担をしている他、98年からはレンタカー業者への公費助成を開始している。大阪市や神戸市、東京･板橋区なども民間事業者を対象にした助成制度を設けている。
最近では、助成の対象が事業者から一般個人にも広がっている。愛知県豊田市は98年から低公害車を購入した市民に公費で補助する制度を導入、1台あたり12万円を上限に購入時諸経費の1/3を補助している。小田原市も公費補助制度を開始する。
