しかし、この報告書ではその内容を十分に紹介していない。調査で得られた膨大な資料を、一冊の報告書で扱うには難しいことが最大の理由である。先進的で優れた内容を持つ海外のマニュアルは、詳細な翻訳を行えばわが国でも役に立つものが多い。次年度のマニュアルの作成では、有用性の高い内容をできるだけ反映させるよう検討する。
(2) 次年度マニュアル整備に向けた構想
今年度の成果を踏まえ、次年度は交通事業者のための高齢者・障害者に対する接遇・介助教育のマニュアル整備の検討を進める。
次年度の取り組みとして、まず、交通事業者や移送サービスを行うボランティア団体等を対象に接遇・介助教育に関する意見を聴取する機会の設置を検討する。例えば、交通事業の教育担当者、高齢者、障害者の当事者、専門家等による講習会、介助技術のシミュレーション等の試験的なプログラムの実施などが考えられる。
次に、出された意見やプログラムについての課題をもとに、マニュアルの試作的な整備、および導入の可能性を検討する予定である。これによりマニュアルの内容やプログラムの実施方法を、より交通事業者のニーズに即したものにする手順を踏むことが可能になる。
こうした点を踏まえて次年度における「交通事業者に対する接遇・介助教育プログラム」について検討を進める。
