(4) PR活動の重視
交通機関における接遇・介助は日常的なサービスの延長上にあると考えられる。接遇・介助教育に取り組むことはサービス水準を向上させ、利用者にとっての利便性を増大させることに他ならない。この点を積極的にアピールすることが重要である。欧米では駅などに冊子を常備して、高齢者・障害者などに対して、利用可能なサービス、従事者が対応できるサービス内容等を日常的に広報している。
また、接遇・介助教育を通じた従業員のマナー向上の取り組みを広く一般に広報することが重要である。これにより、乗客から注目され、従業員の接遇に対する基本的な心がまえが醸成されると考えられる。さらに、交通機関のバリアフリー対策を積極的にアピールし、利用方法等を広報することは、移動制約者の利便性が高まるだけではなく、その存在に対する社会的認知が高まり、高齢者・障害者等に対する理解を促進させることにもつながる。
こうした点から、交通事業者が取り組んでいるバリアフリー対策や、対応できる接遇・介助の範囲を積極的に社会にアピールすることは重要な意義を持つ。
