e.　利用者へのPR、トレーニングが積極的に取り組まれている

　

なお、アメリカ、カナダでは交通従事者のトレーニングと同様に消費者(交通サービスの利用者)のトレーニングも積極的に取り組まれていることはわが国との大きな違いである。具体的な例では就業のための交通機関利用の訓練として、ジョブ・コーチがついて、時刻表の見方、料金の支払い方、バス停までの歩行訓練などを実施している。また、自社のアクセシビリティ対策や利用できるサービス、乗務員が対応できる事項などを明確に示して利用者にPRしている点はどのような事業者にも共通している。

　

2]実施方法

　

a.　新たなメディアの活用

　

一般的にはワークショップ形式による開催が多く、通常の研修の一環として開催されている。事業者によってはビデオ、パソコンを利用して双方向的に学習できるメディアを取り入れるなど工夫が見られる。また、ロールプレイ、ドライバーと利用者が同時にトレーニングを受ける仕組みなど、トレーニングの効果を上げる工夫が見られる。ただし、高齢者・障害者の施設へ出向いて行う実習はわが国同様にまだ少ないようである。

　

b.　外部の専門家、組織の活用

　

図3-2-9　センシティビティ・プログラムの実施および作成における専門組織等の関連

　

教育を行う場合の指導者は社内の教育担当者はもちろんであるが、外部のコンサルタント、専門家なども積極的に活用している。プログラムの作成においても障害者団体や専門機関との協力関係が築かれており、講師の派遣も日常的に行われていると考えられる。

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