・ 財源
財源は連邦予算で賄われ、年間でおよそ3,200万ドルである。
b. 活動内容
・ 利用者と交通事業者間の紛争解決
CTAの主要な役割の一つが交通に関する行政裁判所としての機能である。消費者からの訴えにより、交通事業者のアクセシビリティ対策に問題がなかったかの判断を行う。交通利用上のトラブルは、基本的には当事者と交通事業者の間で解決する問題である。CTAでは「苦情申立書」(Complaint Guide)を用意しており、必要事項(問題のあった事業者、日時、状況等)を記載して事業者に提出できるフォーマットになっている。しかし、それが不調な場合はCTAに申し立て委員会にかけられることになる。この委員会はCTAの担当職員によるものであり、諮問委員会とは無関係である。申し立て後、最大でも120日以内には交通事業者の対応に問題がなかったかの判断が下され、必要ならば改善命令が出される。なお、年間の処理件数は30〜40件程度である。また、申し立ての多くはグッドケース(Good Case)として当事者間で和解している。
表3-1-12には紛争解決の事例を示した。この例では航空会社に対して特に車いすの取り扱いに関するトレーニングの不足が指摘されている。結果として改善命令が出されたが、こうした判断の基準となるのは教育を実施した記録である。なお、事業者はトレーニングの記録を、要請に応じて提出できるように常備しておかなければならない。
