日本財団 図書館


6]交通事業監督局(CTA : Canadian Transportation Agency)

 

a. 組織の概要

 

・ 組織の目的

 

CTAは交通のアクセシビリティ推進のための規則を制定し交通事業者に遵守させること、および消費者と交通事業者間のアクセシビリティに関する紛争を解決するための交通裁判所としての役割を持つ組織である。設立の経緯は、1987年の「国家交通法」(National Transportation Act)に基づいて、カナダ交通委員会(Canadian Transport Commission)に代わり「国家交通監督局」(以下NTA : National Transportation Agency)が設置されたことに始まる。NTAには、

・障害を取り除くための政策を実施する目的で規則を制定すること

・連邦政府管轄下にある交通ネットワーク(鉄道、船舶、航空、それらのターミナル施設を含む)におけるキャリアー(輸送事業者)とコンシューマー(利用者)間の紛争解決を行う行政裁判所としての権能

が与えられた。

1996年7月1日、カナダ政府は「カナダ輸送法」(Canadian Transportation Act)を公布し、NTAは「カナダ交通監督局」(以下CTA)と改称して存続することになった。

 

・ 組織の運営

 

CTAの職員数は4部門250名で、年間でおよそ3,200万ドルの予算が計上されている。紛争処理などを行う、アクセシビリティの推進に関する部門のスタッフは17名で、同部門の予算は年間120万ドルであるが、ほとんどが職員の給与である。

CTAには、様々な意思決定の際に意見を聴取するための諮問委員会が設置されている。その構成は表3-1-11に示す通りで、常任委員会として消費者代表の9名の他に、必要に応じて専門家等を加えて運営する。

 

表3-1-11 諮問委員会の人数と内訳

060-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION