2]集計・分析結果

　

a.　接遇・介助教育の実施状況

　

「現在、高齢者・障害者に対する『接遇・介助サービス』教育を行っていますか?」という設問では、回答を得られた75事業者のうち、42事業者(56%)が「行なっている」と回答した。鉄道、タクシー事業者で実施率が高い。今後、行なうか「検討中」という事業者は12(16%)である。なお、タクシー事業者は全国福祉輸送サービス協会加盟の事業所を対象に行っているため実施率が高いと考えられる(表2-1-2)。

　

表2-1-2　接遇介助教育の実施状況

　

b.　接遇・介助教育の開始時期

　

教育プログラムの開始時期は、90年代後半に集中している(表2-1-3)。これらの事業者のうち、最も早い時期からプログラムを開始していたのは1975年からである。

　

表2-1-3　接遇介助教育の開始時期(教育プログラムを実施している40事業者が対象)

　

c.　受講対象者および教育時間

　

受講対象者は、駅掛員、運転士などの現業職員としているところがもっとも多い。また、新入社員を対象とした新任研修で実施していると回答した事業所もいくつかある。3社が全社員を対象としていると回答したが、内勤者も含めた全社員なのか現業を中心とした全社員かは明確ではない。

対象人数は事業規模が異なるため、数人から2万5千人まで多様である。

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