2章 国内の接遇・介助教育の現状
2-1 アンケート調査による接遇・介助教育の実施状況の把握
(1) アンケート調査の目的と概要
国内の接遇・介助教育の実施状況について、詳細に報告されている資料がほとんどないことから、交通事業者に対するはがきアンケート調査により実態の把握を行った。この調査により、接遇・介助教育の実施の有無、プログラムの内容、対象者、交通事業者間での統一的なマニュアルの必要性などの概況が明らかになった。
目的 : 接遇・介助教育の実施状況、交通従事者の教育マニュアルの整備状況を把握する。
対象および選定方法 : 全国の鉄道、バス、タクシーの事業者から抽出した。鉄道は全国の主要各社を対象とした。バスは各都道府県からまんべんなく主要事業者(車両台数が多い事業者)を2社程度選択した。その際、交通エコロジー・モビリティ財団よりリフトバス購入補助を交付している事業者も含めるよう考慮した。タクシーは財団法人全国福祉輸送サービス協会加盟社を対象とし、各都道府県から2社程度選択するよう配慮した。配布数は全180票である。
実施方法 : 郵送により調査票を送付し、はがきにて回答・回収を行った。実施時期は1999年8月。アンケート調査票については資料編参照のこと。
(2) アンケート調査の結果と考察
1]配布・回収状況
アンケート票の回収数は、配布180通のうち75通、回収率は41.6%であった(表2-1-1)。なお、集計において、ひとつの事業者から2通分の回答が寄せられた場合(例えば○○交通局のバス事業部と鉄道事業部の回答が記入されている等)は、2通として集計した。
