日本財団 図書館


29. 辺地に勤務する国内職員は、全員契約を結び、国連健康保健計画の費用や給付金を含む雇用条件や手当てを理解し、定期的に給料を受け取り、相応な時間就労し、適宜休暇を取らなければならない。

職員全員が職務内容記述書を持ち、これを理解するべきである。

こうした条件は明白だが、緊急事態では満たすのは難しい。UNHCRの運転手には、運転の仕事以上に重要な役割が求められるだろう。あちこち移動するフィールド担当官について回るので、家を空ける時間が長くなる。こうした要因への配慮が必要だ。

 

職員のビジビリティ

30. 一目でUNHCR職員と分かる方法が、特に首都以外の場所で必要となる場合がある。本部から入手できるビジビリティ用品には、旗、ステッカー(マグネット・ステッカーを含む)、チョッキ、腕章、Tシャツ、帽子などがある(付録1「緊急事態対応資源カタログ」参照)。

 

31. 名札のように身に付けられる写真付きUNHCR身分証明書(identification card)の採用も検討する。また、政府発行の外交身分証明書を入手できるよう、なるべく早く手配する。それまでの間、政府機関から現地語で書かれた公式証明書が迅速に発行されれば、非常に役立つ場合がある。

 

職員の宿泊設備

32. 緊急事態の初期は、国際職員は派遣員の地位にあり、通常ホテルに宿泊することになる。適当なホテルに宿泊するための基本経費がDSAに含まれていない場合は、直ちに本部に連絡し、ホテル関係の領収書類はすべて保管しておく。逆に、公用の宿泊施設・食事が提供される場合は、DSAは減額される。任務地に配属された職員の宿泊施設のために、明らかに特別な手配が必要な場合は、その旨を現地の国連機関の慣行とともに本部に知らせる。

 

33. 極度に条件の厳しい地域で、職員のための適当な宿泊・事務所施設がない場合は、職員・事務所設備用の標準パッケージを受けとることができる。これは緊急事態用に保管されているプレハブ・セットで事業現場に空輸できる。詳細は巻末の「緊急事態対応資源カタログ」を参照。

 

34. 標準のトラベル・キットとフィールド・キットも緊急事態用の備蓄物資から入手できる。詳細は「緊急事態対応資源カタログ」を参照のこと。これらのキットは、地元でのより適切な手配がなされるまでの初期段階に役に立ちそうな、個人用の基本物資を職員に支給する目的で開発された。通常はジュネーブから、あるいはジュネーブ経由で孤立した地帯へ向かう職員に対して、または事業国に到着後、必要物資を入手する時間が明らかになさそうな場合に限って支給される。すでに当該国にUNHCR代表事務所がある場合、現地事務所は予想される状況と、どのような個人物資が必要となるかを十分に把握する。これらは地元で調達するのが一番よいだろう。

 

35. 自分に必要な物資を準備する責任は、一人ひとりの職員にある。標準キットがすべてのニーズを満たせるとは限らないので、キットが支給されても職員は他に何が必要かを注意深く確認する。キットを受け取った職員は任務終了時に報告が必要で、少なくとも非消耗品は返却する。

 

36. 状況が困難な場所では、UNHCR職員の生活面を担当するベースキャンプ管理者を雇う必要があるかもしれない。その業務内容はチェックリストに示されている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION