41. 計画内容
i. 住居地区、拡張予定地
ii. 道路と歩道
iii. 排水システムと段丘化
iv. 環境衛生計画
v. 給水計画
vi. 公共施設、キャンプ内の照明など
vii. 行政地区
viii. 教育・保健施設
ix. 配給所
x. 給食センター
xi. 市場、レクリエーション用地
xii. 防火帯
xiii. 農業用地
42. 地形、および平面図用の調査は、用地計画の基礎として非常に重要である。計画書または地図はメートル法で表し、縮尺は1000分の1から5000分の1にする。キャンプが大規模な場合は、1万分の1以上の縮尺にする。地形調査書には、風景の具体的な特徴(河川、谷、山)を記載する。平面図調査書には、ある地域(例えばキャンプ用地)内の配置の様子を記述する。
サービスとインフラ
43. 以下は、サービスとインフラの基準であり、マスタープラン作成の際に参考にする。
44. 計画立案が必要となる場合。
i. 自然発生的にできた用地を再編する時。
ii. 新たな用地を建設する時。
いずれの場合も、設計の基準は同じであるべきだが、設計の方法、取り組み方、タイミングは大きく異なることがある。
45. 難民が自分で選んだ場所に暮らしている場合は、当然のことながら、移動を嫌がる可能性がある。このような場合は、難民の代表者を計画立案に参加させると、優先事項の変更について難民の理解と承諾を受けやすい。公共サービスのために確保しておく場所を含め、早期かつ明確な区画設定をする。
新たな用地作りには、包括的、なおかつ迅速な計画立案が不可欠である。
最小単位(家族)に基づく計画
46. 計画立案は、難民世帯の視点を基本に置く。給水所やトイレまでの距離、コミュニティ内の他の構成員(親戚、氏族、部族集団)との関係、伝統的な住居形態や生活様式など、各家庭のニーズの検討から始める。まずコミュニティの設計を考えてから、用地全体の配置を検討するほうが、用地全体の完成予想図を小さな要素に分けていくより、はるかに良い結果を生む可能性が高い。
47. したがって用地の計画立案と具体的な構成は、以下のように、最小の構成単位である家族からスタートし、順に大きな単位を組み立てる。
