また、このような行政情報システムは、インターネット等を介し、海外から我が国の行政サービスを受けることも可能となると想定される。例えば、本人認証ためのデータを記録したノートパソコンを持って海外出張に行き、海外から不在者投票の手続きを行うことも可能と考えられる。選挙当日の投票に関しても、ネットワーク障害、サーバダウン等の信頼性に関する課題が解決すれば、将来的には可能と想定される。
6-3 リエンジニアリングに対応した行政情報システムの運用方策
5章では、職員定数やインフラ上の制約から離れてリエンジニアリングを行う方法として「徹底的なアウトソーシングの推進」を、また行政機関においてはリエンジニアリングを押し進める「力」に至っていない「競争」を活性化させる方法として「事業の自己評価と情報公開の推進」を挙げているが、リエンジニアリングを推進するためには、両者をバランス良く実現していくことが重要である。
(1) リエンジニアリングに対応した行政情報システムのアウトソーシング
6-1、6-2に示した行政機関と住民を結ぶ全国的な行政情報ネットワーク及びその上で稼働する行政情報システムに関しても、各ネットワークの整備・運用、ネットワーク上で稼働する行政機関同士または行政機関と住民を結ぶアプリケーションの整備・運用、行政情報システムを利用する職員や住民のサポートを、ハードウェアも含めて一括してアウトソーシングすることにより、行政機関側のスペースや運用要員を削減し、行政情報システム運用に関する柔軟性を確保することが可能となる。
ただし、一切をアウトソーシングすると、行政情報システムの品質管理や次期更新時の企画策定に支障が生じるため、以下の機能については行政機関側が担当することが適当と考えられる(図5-4参照)。
