1] システム企画
次期行政情報システムの基盤整備の計画やアプリケーションの企画の策定に関しては、発注先の選定に関する中立公正さを維持するために、行政機関側で担当することが適当である。具体的には、国においては、全国的な行政情報ネットワークの機能向上、行政情報公開や行政手続きの電子化等のアプリケーションの企画・改善検討等、地方公共団体においては、職員や地域住民のニーズ調査・分析、地域の行政情報ネットワークの機能向上、職員向け・住民向けアプリケーションの企画・改善検討等を行う。
2] システム管理
定常的な情報システム管理についてはアウトソーシングとするが、運用やセキュリティ管理等が適切に行われているかについては、行政機関側で適宜、チェックを行い、問題を発見した場合には、改善を指示することが必要となる。
3] システム評価
企画に基づき整備された情報システムの性能、コスト及びその運用について、様々な評価指標により評価を行い、次期のシステム企画やアウトソーシング先の選定に反映させる業務に関しても、中立公正さを保つために行政機関側で実施することが必要となる。
4] 人材確保・養成
行政機関側では、上記の業務を行うために必要な技術を要する人材の確保・養成を行う必要がある。
なお、委託期間を債務負担契約等による複数年度とし、契約終了後には、再び入札を行うこととすれば、既存の受託先と新規に受注を希望する民間企業間で「競争」が発生し、リエンジニアリングの提案が積極的に出されることも期待される。無論、ユーザの視点に立った行政機関自らによるリエンジニアリングの検討も並行して行うことが重要である。
