(3) 徹底的なアウトソーシングの推進
豪州における事例にあるように、行政情報システムの運用を(場合によっては一部の行政サービス業務も含めて)全体的に民間企業に委託することにより、職員定数や庁舎のスペース等の制限を受けることなく、業務サービスの拡張・縮小が容易になる。また、地方公共団体において、情報システムのアウトソーシングを債務負担契約により年限を区切って行っている例があるが、定期的に住民満足度の調査を行い、評価を次回の入札時に使用すれば、既存の受託先と新規に受注を希望する民間企業間で「競争」状態が発生し、リエンジニアリングの推進も期待される。
ただし、オーストラリアの事例でも指摘されているように、行政サービスや行政情報システムの運用における信頼性(トラブル発生は少ないか等)、安全性(セキュリティ管理は充分か等)や価格に対する評価を行政側で行えるように、業務の管理・計画・評価等に関しては行政機関職員が行うこととし、そのための人員確保や職員の育成を行うことが必須と考えられる。
