省庁においては2-3に示したように行政手続きの電子化が進められているが、現状では省庁毎に個別に実施されているものがほとんどである。これについても、今後、霞が関WAN等、共通の情報通信基盤を利用することにより整備・運用コストの低減を図ったり、企業から複数の省庁に対して行う必要がある届出を一括して受理・分配する仕組み等の効率化が進むと想定される。

　

図6-2　行政機関における行政情報システムの連携

　

(3)　国、地方公共団体の行政情報ネットワークの連携

総合行政ネットワーク(2-1参照)が実現し、霞が関WANと都道府県・市町村のLANを接続すれば、国と地方公共団体、地方公共団体間での安全かつ高速の通信が可能となり、国と地方公共団体間の委任事務関係の連絡や地方公共団体間の相互事務委任等における業務連携が飛躍的に効率的化されることとなる。また、住民基本台帳ネットワークシステムの整備及び総合行政ネットワークとの連携が実現すれば、全国レベルでのワンストップサービスも容易に実現できる。

総合行政ネットワークの構築においては、以下の点がポイントとなると考えられる。

1]　既存ネットワークシステムの接続

総合行政ネットワークの基幹ネットワーク(バックボーン)を構築し、霞が関WAN及び既存のLANが整備されている地方公共団体を接続する場合、市町村をどのような形態で接続するかによって、回線コストの問題が生じる。現在、県と市町本寸をネットワークで接続する事例に関しては、ISDN回線等の公衆回線により使用時にダイアルする方式が多く、地方公共団体間でのワンストップサービスや都道府県-市町村間の事務連絡等により頻繁に利用することがあれば、通信コストがかさむ。また、基幹ネットワークのアクセスポイントから遠い市町村では、さらに通信コストが増大することとなる。

総合行政ネットワークでは、ユーザである国や地方公共団体からの対価徴収に関しても検討課題となっているが、VAN(Value Added Network)のように送信データ量を課金基準としたり、市町村までの通信回線コストを含めたトータルのコストを各団体の利用量に応じて案分する等により、規模が小さい市町村やアクセスポイントまで距離がある市町村に配慮することが適当と考えられる。

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