第2章
行政機関のリエンジニアリングに資する施策や技術に関する調査
行政機関に関しては、優れた情報化施策や行政サービスの事例は多数見られるが、リエンジニアリングという観点で見る限り、事例を見いだすことは難しい。ここでは、リエンジニアリングの具体例の代わりに、他章で参照とする資料として、リエンジニアリングに資する施策や技術の導入事例について調査を行った結果を示す。
2-1 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究会
(1) 概要
「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究会(委員長：東京大学社会情報研究所助教授、事務局：自治大臣官房情報政策室)」は、平成9年度に3ヶ年度計画で地方公共団体間のネットワーク(国の機関との接続を含む)構築に関する検討及び標準モデルの提示を行うことを目的に設立された研究会であり、平成10年3月には、中間報告が出されている。
本研究会はまた、「ネットワークの運用に伴う諸課題を解消するとともに利用の高度化を図ること」も目的の一つとしており、報告書でも、都道府県・市町村におけるネットワーク運用に関する課題等について言及している。
本研究会の検討事項は、以下の通りである。
1] 地方公共団体間のネットワーク構築・運用に関する調査の実施
2] 変換・提供する情報の検討
3] 認証方法・文書管理規則の検討
4] ネットワーク運営主体の検討
5] 費用対効果の検討
6] 地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金負担の検討
7] 地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金に対する財政支援措置の検討
