2] 新規ネットワークシステムの接続
現在、パソコンやLANの整備が遅れている地方公共団体もあり、そのような団体は、庁内LAN等の整備が整うまでは行政情報ネットワークへの参加が難しい。これについては、行政情報ネットワーク接続による市町村のメリットが明確であれば、市町村における庁内LAN整備及び総合行政ネットワークへの接続経費等の予算も確保しやすくなることが期待される。国や県が有する各種統計データ・施策情報等を使いやすい形式で提供したり、都道府県と市町村との連絡や事務を簡素化する共通アプリケーションを提供する等の方策により、メリットを強調することが必要と考えられる。
以上のように、
・企業、家庭と行政情報ネットワークの連携
・個別の行政機関における行政情報システムの連携
・国、地方公共団体の行政情報ネットワークの連携
という方策により、行政機関と住民を接続する全国的な行政情報ネットワークが実現される。特に家庭への接続については、CATV網のようなコンピュータに縁がない住民にも利用者が多い情報通信インフラを活用することにより、情報弱者である住民の利用も促進し、行政情報ネットワークの「ユニバーサル・サービス」化を推進することにより、住民を含めたリエンジニアリングを可能とする情報通信基盤が実現される。
