したがって、これらの企業が長い間、蓄積・更新してきた地図データを提供し、自治体とうまく流通させることが出来れば、その地域にとって効率のよい地図データベースすなわち基図とすることもできる。このように外部が提供していて、品質の良い地図データを安価に提供することがあれば、特に小規模の自治体では、住民サービスの向上と行政の財政効率の点からいっても申し分ない。
また、国土地理院では国土の基本的な地図情報を作成し統括しており、建設省もまた道路・河川等の全国を網羅するGISにとって不可欠な情報を管理している。このほか、通産省、自治省、農林水産省、運輸省、国土庁等の関連省庁や地方自治体と十分連携しながら、やはりそれぞれが責任を持って、地図データの品質を管理していく体制ができていくことは将来的に不可欠となろうし、またその時点では、国家規模のクリアリングハウスが設立され、また地図データ項目の内容を登録、公開し、更新されていく仕組み作りについても、一刻も早く取り決められることが望まれる。
