このようにGISを全庁レベルで効率的に構築・運用していくことは、庁内でGISを活用する部署が増えれば増えるほど、大変重要な課題となる。最近、地方自治体におけるGISの活用事例が増えるに伴い、全庁体制で基図となる地図を検討・整備していこうという動きが活発になっている。
早い段階から、市販されているデジタル地図をベースに複数部署におけるGISの導入が進んだ自治体の中には、この基図という概念を導入せずに、地図データの庁内交換システムの構築と仕組み作りで、全庁型のGIS活用に対応しているところもある。たとえば、固定資産税業務等を持たず都市計画業務に重点的にGISを活用している市町村等においては、基図データをあえて整備せずに他の仕組みで全庁的な効率化を図ることも可能であると思われる。
しかしながら、これからGISを構築し複数部署での活用に展開していく多くの自治体にとって、この基図データの構築は大変有用である。各自治体にとって、最も効率のよい基図データをどのように構築していくかは、どの自治体にとっても大きな課題である。
図表4-4 各業務における基図の共
