(3)　デジタル地図の整備など公的支援への関心

デジタル地図の整備を含め、GISの整備について、「特に考えていない」(22%)自治体を除くと、多くの自治体にとってGIS整備は必要であるということを示している。さらに全体の7割の自治体は国や他団体の支援や協力があれば整備したいという意向を示している。特に、財政支援に対する要望が大きく、これが各市町村のGIS整備の促進を阻む大きな要因となっている。

図表3-3　GIS整備について(市町村)

出典：国土庁ホームページ(http://www.nla.go.jp/keisei/gis/9708/970818t2.html)より作成

　

都道府県レベルでは、GIS導入率は市町村より進んでいるが、国の技術・財政支援を求める割合は60%とさらに高い割合を示し。

図表3-4　GIS整備について(都道府県)

出典：国土庁ホームページ(http://www.nla.go.jp/keisei/gis/9708/970818t1.html)より作成

前ページ　　　目次へ　　　次ページ