(http://www.ordsvy.gov.uk/products/computer/superpln/index.htm)
(2) 自治体における利用実態
1980年代、英国では米国と異なり、資源管理分野よりも社会経済的分野でのGIS利用が顕著であった。特に地域医療体制の確立している英国では、公共福祉サービスとしてのデイケアセンターの立地問題、公立病院やスポーツ施設の立地問題、土地行政に関する住宅建設問題等でのGIS利用の実績が高いといわれている。
1994年に実施された地方自治体を対象としたGIS利用実態調査(50%以上の回答率、350通の回答、1994年、Business Research Center)によると、47%がGISを既に導入していると回答している。23%の自治体は、その後2年間でGIS導入の予定はないと答えながらも、全体の40%強は将来1年以内に関連技術の習得には積極的であるとしている(回答数350、回答率50%強)。GISの導入効果を期待出来る分野としては図表2-17にあるように、計画、財産、土地課税、道路、建物、公園等の分野となっている
