5] 道路管理業務
道路管理業務は前出のアンケートにおいて443団体(13.9%)がGISの導入ないし導入を検討している業務である。また、後述するが、ライフラインの多くは道路上ないし道路の地下に敷設されている。ライフライン関連企業の公益事業者が、公の道路に何らかの敷設物件を設置して、継続的に道路を使用する場合、許可申請が必要になってくるが、これに占用許可をあたえる自治体は、事業者の設備の敷設・埋設状況を正確に把握し、事故が起こらないように詳細な検討が求められる。
GISを導入している自治体では、道路工事計画図の作成や、公益事業者との迅速な調整に利用されている。また、既設物件を正確に把握でき、現地調査に赴く必要性が軽減されるため、道路占用許可事務自体の簡素化も促進されるという。さらにGISの集計機能、分析機能を応用し、占用物件の管理を高度化することが可能になり、行政サービスの向上につながるとの報告がある。
なお、道路台帳図はそのカバーエリアが広いこと、市町村で通常利用されている図面の中では精度が高いことから、他業務においても利用される機会の多い図面である。
