2] 地籍管理業務
前出のアンケート調査の結果によれば、「地籍」という業務項目で、GISを導入済みか、導入を検討している自治体は549団体(17.2%)であり、固定資産管理業務に次いで多い。これは、地籍調査によって得られる地籍図の活用を含めての結果であると考えられる。
地籍図は、大縮尺であるうえに、一筆ごとの土地についてその所有者、地番、地目、境界、面積が調査・測量されたものであるため、数値情報化しGISによりて管理することで、他の業務にも応用のきく精度の高い地理情報となる。
さらに、地籍図に記載された土地の境界は、土地所有者の合意を根拠とするもので、土地利用を示す区画としては最適であること、座標値を持っているために数値情報化が容易であること、大縮尺の地図の中では精度がきわめて高いものであることなど、GISの基礎的な地図データとして適していると考えられている。
このため後述する全庁型GISにおける基図として用いられることが多い。下水道・固定資産管理(岡山県津山市)、防災・福祉・下水道施設管理(北海道石狩市)、農林政策支援・道路計画(長野県大町市)などは地籍図を基図として構築した代表的な事例である。しかしながら、地籍調査の終了している地域は、全国で30%程度でしかないため、筆界未定地については都市計画基本図が利用されていることが多いようである。また、この地籍調査に必要な調査票の出力や調査素図の作成および修正、といった調査支援ツールとしてもGISは利用されている。
