○環境情報データベースの整備、環境情報を提供するための情報通信ネットワークの開発・導入・普及、情報提供装置等の基盤整備を強化する。
9] 労働・雇用分野における情報化
情報通信関連技術を活用して、国民へのタイムリーな求人・求職等の情報提供、効果的かつ効率的な職業能力開発、労働関係情報の総合的な提供を推進する。さらに、通勤負担の軽減、ゆとりある生活の実現、働きながら子育てをすることを希望する男女に対する環境の整備のため、情報通信を活用して自宅、職住近接のサテライトオフィス等で仕事を行うことを可能とするテレワークについて、官民問わず積極的に試行・導入して普及促進を図る。特に、就業対策及び経済社会の再活性化の観点から、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)等の支援を行う。
このため、以下のような施策を総合的、計画的に推進する。
○公共職業安定機関において、情報通信ネットワークを活用して雇用情報等を効果的に提供するシステムを整備し、公共職業能力開発施設等において、マルチメディア関連機器や情報通信ネットワークを活用して、効果的かつ効率的な職業能力開発を推進する。
○データベースの整備等を通じた労働関係情報の総合的な提供を推進する。
○テレワークの普及促進を図るため実態調査、情報提供等に努めるとともに、共同利用センターの整備等の実施を推進する。
10] 地理情報システム(GIS)の整備・相互利用の推進
各種行政計画の策定、環境保全、救急医療、防災、福祉、危機管理等の幅広い分野において応用が期待されるGISについて、国、地方公共団体、民間の間の緊密な調整・連携を通じた整備・相互利用の推進を図る。
このため、以下のような施策を総合的・計画的に推進する。
○GISの整備に不可欠な国土空間データ基盤(国土に係る基盤的なデータ)の整備を推進するとともに、データ整備における重複投資を回避するため、所在情報の検索を行うクリアリングハウスの整備を行う。
○GISによる地図データ等の提供、流通、相互利用を促進するため、個人情報保護、電子データの提供条件等、データの管理流通に関するルール等の検討を進める。
○インターネットの活用等情報通信システムを利用した分散型GISの開発等を推進する。
