○旅客・貨物の移動に際し、必要かつ有益な情報を提供する情報ネットワークの整備等を推進する。
○港湾諸手続をEDI化するためのシステムを整備し、手続のペーパーレス化及びワンストップサービス化を図る。
○衛星を活用した航空衛星システムを整備し、航空管制処理能力の向上及びこれによる航空交通容量の拡大を図る。
7] 防災・気象分野の情報化
防災対策において情報の迅速な収集・伝達等を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、国、地方公共団体、住民を結び付ける災害に強い高度な防災情報通信システムを構築する。
このため、以下のような施策を総合的・計画的に推進する。
○衛星通信等を利用した災害時等の情報収集・提供のための情報通信システムの構築を推進する。また、それを活用して、気象や地震・津波等に関する情報を迅速に収集・解析し、ケーブルテレビ網、防災行政無線等と合わせて予・警報や地震・津波に関する防災気象情報等の的確な提供に努める。
○災害時の機動性を確保するため、総合的な防災情報通信システムの高度化を推進する。
○地域住民等と公共施設管理者との相互連絡による災害時の情報収集・提供のための防災管理システムの構築を図る。
○各種防災情報のデータベース化、公共施設管理の高度化のための光ファイバ及びその収容空間等の防災対策に資する基盤の整備を推進する。
○気象衛星システムの整備により気象観測等の充実を図る。
8] 環境分野の情報化
地球環境問題に関する情報の収集、解析、提供を促進するため、情報通信関連技術を活用した地球環境のモニタリング・予測、環境情報提供システムの開発・普及を推進する。
このため、以下のような施策を総合的、計画的に推進する。
○情報通信関連技術を利用した地球環境モニタリング等の研究開発、導入、普及やシミュレーション技術による地球変動予測など地球環境に係る情報の収集・解析等のシステムの整備等を推進する。
