○電子商取引等国内外の情報化の進展に対応した調達手続、歳入歳出の電子化等、民間部門との整合性の取れた情報化を推進する。
○LAN、霞が関WANを活用した予算要求資料や公文書等の電子交換システム、総合的な文書管理システム等各種システムの整備を推進する。
○事務・事業の形態に応じ、情報システムの運営管理の外注化を積極的に行い、運営の簡素化・効率化・高度化を推進する。
○まちづくり、地域づくり等に関する都市計画情報等の総合的な提供や、住民の意見を円滑に聴取するための情報システムの整備を進める。
○住民基本台帳ネットワークシステムの構築や利用方策の検討等、国・地方公共団体を通じた総合的な行政の情報化を図る。
○公共事業の情報化において、設計図面、仕様書等の各種情報の電子化・標準化を図るとともに、電子調達システムや公共施設の維持管理システム等を導入することにより、公共工事の受発注者をはじめとする関係者において情報の交換・共有を可能とする環境を構築する。
2] 文化・スポーツ分野の情報化
国民の文化志向の高まりと多様化に対応するため、文化財、美術品、地域文化、舞台芸術等に関する情報がより身近に得られ、かつ国内外に提供・発信される環境を整備するとともに、近年のスポーツニーズの多様化・高度化に対応する環境整備を図る。
このため、以下のような施策を総合的・計画的に推進する。
○地域の伝統文化や産業、歴史的遺産等に関するデータベースの整備や情報提供体制の充実を図る。
○国立のスポーツ科学関連施設の整備等を通じ、スポーツ科学に関する情報の収集・分析・提供を推進する。
