1] 行政の情報化
行政の情報化は、情報通信関連技術の成果を行政のあらゆる分野で活用し、行政の事務・事業及び組織を改革するものであり、その積極的な推進により、国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を図るものである。
現在、インターネットの急速な普及、電子商取引の実用化の動き等に見られる社会経済の情報化の進展に伴い、申請・届出等手続に係る国民負担軽減に対する要請が顕在化するとともに、行政と国民との間のコミュニケーションの活性化への期待が高まるなど、行政の情報化を取り巻く環境も急速に変化している。このような環境変化に的確に対応していくため、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。
このような観点から、行政の情報化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月20日閣議決定)に基づき、以下のような施策を総合的・計画的に推進する。また、地方公共団体固有の事務・事業に係る行政の情報化については、「地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針」等を踏まえ、その一層の推進に努める。
○インターネット等の活用による統計や報告書等行政情報の電子的提供の拡充、タイムリーな提供、行政情報の所在案内システムの整備等による国民から行政情報へのアクセスを改善する。
○申請・届出手続に係る国民負担の軽減を図るため、手続の電子化、申請地制限の緩和、アクセスポイントの拡大を推進する。また、電子文書の原本性、受発信者の認証の仕組み、手数料の納付方法等の共通課題の早期解決を図る。
○各家庭・企業のパソコン又は身近な場所で各種の行政サービスを受けることができるようにする「ワンストップサービス」については、既存の公共施設である郵便局等も活用した実験を行うなど、制度的・技術的課題を解決しつつ段階的に実施する。
