このような変革期において、新たに生じてきた種々の政策課題への取り組み方を含めて我が国の高度情報通信社会の構築に向けた基本的な考え方と基本的な方向性を示す「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を真摯に見直し、前回策定時からの状況の変化を踏まえて新方針を内外に明確に示すこととした。この新方針の下、高度情報通信社会の構築を一層強力に推進する。
3] 高度情報通信社会実現の効果
i) 経済構造改革の達成等
高度情報通信社会の実現により、産業の生産性の向上、企業組織の改革、流通の合理化、仲介業務の効率化等がもたらされ、我が国経済の構造改革が推進される。
また、情報通信ネットワークを通じたボーダーレスな最適化を目指す経済活動が発展することにより、全世界的な競争が促進され、我が国のみならず、地球規模での経済構造の変革が進展する。
ii) 真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活
高度情報通信社会の実現により、様々な社会コストの低減を通じ、国民生活全般にわたり、高コスト構造の是正による実質所得の増加、生活の利便性の向上による快適な暮らしの実現やストレスの低減、様々な取引の高速化・効率化等による余暇の創出等がもたらされる。
iii) 多様なライフスタイルの実現と新たなコミュニティの形成
情報通信ネットワークの拡大等による新たな人間関係の形成等を通じ、従来の地理的な制約の枠を超えた新たなコミュニティの形成が促進されるとともに、在宅勤務やインターネットを通じた消費活動等、個人の価値観に応じた多様なライフスタイルが実現する。
iv) 次代の戦略産業である情報通信関連産業の発展
電子商取引等の活用をはじめとして、経済活動や国民生活の様々な場面で情報化が進展し、旺盛な需要を背景とした情報通信関連技術の浸透が進む中で、情報通信産業が急速に拡大し、リーディング・インダストリーとしての役割を強めるとともに、情報通信関連技術を活用した様々な分野における新規産業が創出され、雇用の拡大がもたらされる。
