・1次指定(平成3年度)
山形県米沢市(平成6年9月稼動)
茨城県北茨城市(平成6年10月稼動)
岡山県岡山市(平成6年10月稼動)
京都府日吉町(平成6年10月稼動)
岡山県成羽町(平成6年10月稼動)
・2次指定(平成4年度)
香川県香川町(平成7年10月稼動)
愛媛県西条市(平成7年10月稼動)
兵庫県浜坂町(平成7年11月稼動)
長野県茅野市
長崎県諫早市(平成9年10月稼動)
・3次指定(平成5年度)
富山県立山町(平成8年6月稼動)
島根県出雲市(平成9年1月稼動)
北海道岩見沢市
・3次追加指定(平成6年度)
静岡県豊田町(平成8年4月稼動)
鳥取県米子市
長崎県大瀬戸町
熊本県山鹿市
また、交通網の整備やマイカーの普及などによる住民の生活圏の拡大及び生活スタイルや価値観の多様化などにより、社会生活における住民の利便性の向上が要請されるようになってきた。このような状況を背景に、ICカードの記憶容量を有効活用し、複数の業務サービスを受けることが可能なICカードの多目的利用への期待も高まってきた。言いかえると、ICカードの保有者は、自分が保有している1枚のICカードで行政サービスを享受できる外、他のサービスも受けることができれば、利便性は高まる。ICカードの利用範囲も、特定の地方公共団体だけでなく、近隣の団体も含めて広域に利用できれば、更に利便性は向上する。
このために、北海道滝川市は、平成8年6月から市民の健康管理と商店街の買い物代金に応じたポイントサービスに利用できるICカードの多目的利用を開始した。同様に、長野県駒ヶ根市においても、平成10年9月から市の各種証明書などの交付手数料の支払い及び商店街のポイントサービスに利用できるICカードの多目的利用を開始した。そして、岐阜県益田郡の内萩原町と下呂町では、平成10年10月から自動交付機による住民票の写し、印鑑登録証明書の交付と温泉施設などでのポイントサービスが受けられるICカードの広域・多目的利用を実現した。
