(2) 生活空間倍増戦略プラン
政府は平成11年1月、閣議決定により「生活空間倍増戦略プラン」を策定した。これは今後の5年間を視野において、官民が協調しつつ、国民がゆとりとうるおいのある活動ができるような生活の質の向上を図るため、具体的な目標値を設定して今後の投資を積極的に推進しようとするプランである。
このなかでは、当然ながらトータルデジタルネットワーク社会の構築、公共分野等における情報化の促進、電子商取引の本格的普及、また、テレワークやワンストップサービスの推進など情報化に関連する事項も多く含まれているが、特にICカードの活用については「交通空間の高度情報化」として次のように取り上げられている。
○無線ICカード、車載器等の情報通信関連技術の研究開発、バス、トラック事業等の情報化対応のための実証実験、システム開発、国際標準化等を進め、ITS(高度道路交通システム)の各種利用者サービスの開始を目指す。
○ICカードを活用した汎用電子乗車券システムについて、平成12年度からの実用化を目指し、導入促進を図る。
なお、ICカードに直接ふれているものではないが、ICカード技術の活用を前提として、平成14年度末までに全国の高速道路等の主要な料金所(730箇所)でETC(ノンストップ自動料金収受システム)を整備することとし、ETC車載器の普及状況を踏まえてその前倒しを図るとともに、2003年を目途に、高度道路交通システム(ITS)技術を統合して組み込んだ世界初のスマートウェイの実用化を図ることとしている。
(3) 経済構造の変革と創造のための行動計画
平成9年5月に政府が策定したこの行動計画は、主として平成13年(2001年)頃までの間に、内外の諸情勢の変化に対応した実効性のある経済構造改革を推進するため、国際ルールに準拠しつつ、規制緩和、諸制度の改革、研究開発、経済構造改革に資する社会資本の整備等各種の施策を関係省庁の有機的な連携の下に取り組む内容を明確に示したものである。
このなかでは、我が国の社会経済に関連する各分野や資金、人材、技術等の観点からの行動計画が詳細に記述されている。情報通信の高度化についても横断的環境整備の一つとして、情報化に関連する課題とそれに対応する施策が各分野にわたってあげられている。
このうち、ICカードの活用に直接言及したものとしては、公共分野の情報化等(公共アプリケーションの開発・普及等)において、医療・福祉の情報化および公共輸送分野の情報化でそれぞれ次のように取り上げられている。
