(2) 「行政の電子化」がもたらすメリット
1] 利用者側のメリット
次に示すようなサービスが可能となる。
(a) ワンストップサービス(一箇所で複数機関にまたがるサービスの享受が可能)
(b) ノンストップサービス(365日、24時間サービスの享受が可能)
(c) マルチアクセスサービス(家庭でのインターネットや公共施設、コンビニエンスストアなど身近な場所に設置したキオスク端末を通じてサービスの享受が可能)
具体的なメリットとして以下のものがある。
(a) 複数の行政機関へ足を運ばなくてすむ
(b) 知りたい情報を24時間、年中無休でいつでも情報ソースにアクセスできる
(c) 窓口に並ばずに瞬時に情報を得ることができる
(d) 行政機関へ足を運ばずに郵便局や地域の店舗から複数の行政機関に対する申請・受付・交付等を行える
(e) 大量の情報を一度に得ることができる
2] 行政機関・自治体側のメリット
(a) オペレーションコストの削減
(イ) コストの削減(ex.人件費よりシステム稼働費の方が割安)
(ロ) 手続きの合理化
(ハ) 効率性向上と手続きミスの減少
(ニ) 組織内の統合化、バーチャル化
(b) 政府歳入の有効利用/増加
(イ) 不正支出の減少(ex,最新技術での不正チェック強化)
(ロ) 給付手当て支出の減少(ex.求職手続きの効率化で失業者の早期職場復帰)
(ハ) 失業者の減少で納税額の増加(ex.同上)
(c) 行政スタッフの労働条件の改善・モチベーション向上
(イ) 煩雑なペーパーワークからの解放
(ロ) 付加価値の高いサービス業務へのシフト
(ハ) 新しいサービスの検討やサービス内容の改善などの業務へのシフト
