2. ネットワーク上での本人確認
現在、日本国民は自分の身分を証明する手段を持っておらず、運転免許証等は間に合わせの手段であり、身分証明書としての法的根拠は全くないものである。住民基本台帳は本人の「居住関係を公証するため」のものであり、住民票の写し自体は身分証明書にはなり得ないし、本人確認の手段にもならないものである。また、ネットワーク上での本人確認手段もなく、ネットワークを介してサービスを受ける場合の支障になっている。
このように、本人確認手続や手段がないことは、なりすましを根本的に防ぐことが不可能であることを意味し、新しい形態の行政サービスの授受が期待できないことになるのである。
統一個人コードはネットワーク上の個人識別手段になるものであり、これに反対することは、ネットワーク社会における身分証明書を拒否し、新しい形態の行政サービスを希望しないことでもある。個人情報保護方策が確立されている現在、いわゆる、国民総背番号に関する冷静な議論がなされ、不要な誤解を解く必要がある。
3. ICカードによる本人確認
ネットワーク上での本人確認のためには、基本的に全国民に、もれなく、重複しないコードを付与する必要がある。そのための具体的な方法としては、住民基本台帳をベースにすることが最も現実的なものである。
現在計画されている住民基本台帳ネットワーク・システムでは、ICカードによる住民票カードの発行を想定している。このカードに記載される住民票コードは全国民にユニークなものであるため、暗証番号と併せて使用することによって、ネットワーク上の本人確認手段となり得るものである。
ICカードでは暗証番号が暗号化され、磁気ストライブのカードと比べて、他人に解読され、なりすまされる可能性が極めて小さくなっている。
4. 多目的ICカードによるワンストップサービス
多目的ICカードのメリットは、単に複数のカードを保有する場合に比べてかさばらないというレベルではなく、1枚のカードで複数の行政機関のアプリケーションにアクセスすることが可能である点である。
多目的ICカードのユニクなIDコードによって、複数の関連する一連の手続が1回の処理で自動的に完了する、いわゆるワンストップサービスの実現へつながるという大きなメリットがあるのである。
この形態の多目的ICカードは日本では未だ実現していないし、諸外国においてもほとんど事例がみられないものである。このタイプのシステムとして期待されるのが上記の住民基本台帳ネットワーク・システムである。1枚の住民票カードに記載された住民票コードによって市町村間、県、国の様々なアプリケーションの基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)の登録、更新が1つの手続で完了することを目指すものである。
