2. プレジャーボート所有者の自己責任の徹底と製造･販売事業者による取組の推進
1. 所有者意識の向上
2. 所有者の明確化
3. 保管場所の確保
4. 適正な受益者負担の実現
5. 水域や施設での安全確保と環境保全の充実
6. プレジャーボートの製造･販売事業者による取組の推進
3. 規制措置と係留･保管能力の向上とを両輪とする対策の推進
1. 水域特性や地域の実情に応じた規制措置の実施
2. 係留･保管能力の向上
･ 既存の公共･民間マリーナの収容余力の活用
･ 係留･保管施設の整備
･ 暫定的な係留･保管水域の活用
･ 自宅等陸上保管への対応
･ 係留･保管施設の管理運営体制の充実
･ 効率的･効果的に係留･保管能力を向上させるための視点
4. 多様な主体間の連携強化
1. プレジャーボート係留･保管計画の策定
2. プレジャーボート係留･保管対策推進のための連携体制の確立
これに従って･九州管内でも舟艇利用対策連絡会議が設置され、地域問題として関連自治体の取組がやっと本格化しようとしているが、各地域における問題の深刻さなどの差もあり、歩調は一様ではない。
しかし、大都市周辺や観光地などでは放置艇問題は顕在化しており、プレジャーボート保有数(11,500隻)全国第4位の長崎県では平成9年4月にプレジャーボート管理の自己責任の原則や登録制度、重点係留保管禁止区域の指定などを規定した｢長崎県プレジャーボート対策要網｣を施行している。
｢長崎県プレジャーボート対策要網｣
主なポイント
1. プレジャーボート管理の自己責任原則
プレジャーボート所有者は、自己責任で適正な係留保管場所の確保と船体の管理を行う。
法令･ルールを守る。
2. プレジャーボート登録制度
総トン数5トン未満のプレジャーボート所有者に届出･登録をさせ、届出のあったプレジャーボートには登録票を交付する。
施設の利用には別途、施設の使用許可を受ける。
