(6) 次期Sea-NACCS導入による具体的な効果例(輸入コンテナ貨物の場合)具体的な効果の一例を以下に紹介する。ほとんどの作業が次期Sea-NACCSのシステムとのやり取りで対応できるようになる。
基本的な効果としては、記帳事務の省力化、事前準備の効率化、業務処理の迅速化が挙げられる。
1) 201積荷目録情報登録
これらの業務の中でもとりわけ輸入通関では、揚げ荷の全内容を網羅した積荷目録という膨大な量の情報を船社から管轄税関に提出することが義務付けられている。
この情報量は多く、輸入者、貨物の内容、貨物の最初の出発地と最後の国内蔵置場所、輸送した会社とヤードに関する事項等が含まれている。
この情報化には、UN/EDIFACTの通関用メッセージCUSCAR(CUStoms CARgo report message)を使用する予定となっている。
これがEDI化されると、その情報量の大きさと関係者の多さから考えて、日本の港湾業界に与えるインパクトは非常に大きいと思われる。特にヤードでの陸揚げ後、貨物を搬出し、保税運送を行う関係業界にとっては、ほとんどの情報が既に税関側に在ることから、手続きは相当に簡便、迅速になると考えられる。
2) 本船入港前の準備
1] 船舶運航スケジュールの確認
[現状]
関係先(海貨、CY等)から電話等で船社又は船舶代理店(以下｢船社等｣)に確認。
[導入後]
｢119船舶情報照会又は120入出港日別一覧照会｣システムに船舶コード等で照会することにより、運航スケジュール、入出港状況を確認できる。
[効果]
事前準備の効率化、業務処理の迅速化
2] CYにおける搬入準備
[現状]
搬入予定貨物の情報(積荷目録等)を郵送又はFAX等で入手し、自社システムに入力して在庫管理台帳を作成。
[導入後]
｢257積荷目録情報照会｣システムに船舶コード等で照会することにより、B/L番号、コンテナ番号等を入手できる。
