(7) 情報通信内訳
･ 通信の大部分は船舶運航及び貨物関係のもの
･ 船位通報制度(JASREP:日本、AUSREP:豪州)には、インマルC経由のテレックス使用
･ 天気図受信(短波無線ファクス受信装置)1日4回(1回約20分程度)
･ 新聞受信(短波無線ファクス受信装置)1日2回(1回約1.5時間)
備考:新聞受信料金(共同通信社)
1] 10,000トン以上 33,800円/月+消費税
2] 10,000トン〜5,000トン 30,800円/月+消費税
3] 5,000トン〜1,000トン 25,500円/月+消費税
4] 1,000トン未満 22,500円/月+消費税
5] 混乗船はトン数に関係なく 20,500円/月+消費税
(8) 海事衛星通信の使用結果
･ インマルAのテレックス･ファクスで、通信途中での中断や文字化けが時々ある。
･ 電子メールの受信ファイルはまず100%解読可能である。
(9) 情報の電子化状況
･ アブログはFD化されていたが、その他は全て紙情報のみ。
･ 船内意識としては、現状設備の有効利用することで精一杯。ただし、新形式装置が設置されればそれなりに対応は可能である。
(10) 電子海図情報表示装置(ECDIS)の利用状況
･ トキメック製のECDIS(型式:EC-6000、26インチカラーCRT)1996年に設置されており、安全運航に効果的な設備として本船側の評価は高かった。
･ チャートはベクトル海図(ENC:ELECTRIC NAVIGATION CHART)を使用しており、日本近海は海上保安庁水路部発行のものを、その他の海域はノルウェーのC-MAPを使用していた。
･ 海図の更新は、郵送されてくるCD-ROMにより行っていた。
(11) 乗船調査のまとめ
1] 乗船調査船
調査対象船は、1987年建造の船齢12年の豪州航路専用コンテナ船であった。
日本人11名乗組の第4種近代化船〔通称P船〕(洋上メンテナンス実施船)であり、メンテナンス要員としてフィリピン人クルー6名が乗船していた。
出渠後一航海を終えたところで、船体、機関、居住区等の整備状況は良好であった。
2] 復航には冷凍コンテナ450個以上を搭載すること及び出入港時大容量のサイドスラスターを運転するため、発電機は5台、8,800KWを備えていた。
情報通信設備
本船外部との通信設備は別項(6)の通りで特筆するものはないが、GMDSS対応設備以外の無線電信関係は使用されていなかった。
