(4) 内航船の高度化に対応した規制の早期見直し
たとえば、内航船の機関室の信頼性は向上し、自動化も進んでいるが、船員に関する規定は専ら船や機関のサイズで決められる。しかし、設備水準、たとえば機関室のMO化のレベルとか、統合ブリッジの装備とか、その船が必要とする船員の質と量を大きく支配するはずの要素は船員の規定に考慮されていない。人的コストが高騰し、用船料の半ばが船員費であるという条件下では省力運航の追求がコスト問題の解決に資する筈であるが、それには設備水準によっては省力運航が可能になるような船員制度が必要になる。実際、今日の運航技術や機関技術は省力運航を可能にするレベルに達している。
この例に見るように、船腹調整を廃止して近代化を推進するという政策を採ったのであれば、他の規制も整合性を持って見直しする必要がある。この規制緩和がリプレースを促進する効果あると期待される。
･ 近代化操船･機関システム装備船に対する船員制度の見直し
499船での3から4人運行の実現の促進
･ 設備レベルに応じた船員規定
設備水準と安全性の関係の一般的な評価法の確立の努力は必要であるが、主要な個別船型で早期に規定の見直しを期待したい。
･ 船員の航機区分の見直しと再訓練の機会提供
近代化装備に対する訓練システムの整備等
