(5) 特に山陰地区で取り組むべき方策
16] 漁船リース事業の実施
[趣旨･目的]
漁業収穫量の低迷、漁価の低迷などを背景に、漁業関係者の経営は厳しい状況に置かれており、これらの改善を図るため、漁業支出の多くを占めている漁船関係の経費を削減することが必要となっている。こうした状況において、造船所の側からは、新型漁船の企画･提案を積極的に進めることが必要であるが、それらに加えて、漁船をリースによって提供するなど、所有形態にまで踏み込んだ取り組みを進めることによって、漁船メンテナンスの繁忙･閑散時期の平準化が可能になるとともに、漁業関係者の投資負担を軽減し、引いては漁船建造･修繕の活性化につながっていくものと考えられる。
漁船のリース事業については、平成9年度〜11年度にかけて、(社)漁船協会を事業実施主体に、漁業関係の業界団体、農林漁業系の金融機関、水産庁、リース業界などをメンバーに検討委員会が開かれており、今後何らかの事業方針が示されるものと考えられる。
これらの方針に対応しながら、当地区独自の取り組みとして、漁船リース事業を実施する。
[概要]
○ 漁業関係の業界団体が主体となり、ある程度標準化した漁船(新造船、中古船)を保有し、漁業者に一定期間貸し出すリース事業を実施する。
○ 保有漁船のメンテナンスは、中小造船所･舶用工業事業者が委託を受けて実施する。
○ リースの対象となる船種･船型は、当地区の漁業関係者との協議のもと、適宜設定する。
○ 中古漁船の改造･リサイクルシステムの構築を進め、リース漁船のストックの整備･拡充を図る。
