(4) 特に岡山県地区で取り組むべき方策
15] 造船･舶用工業分野における情報ネットワークの活用方策の検討
[趣旨･目的]
玉野地域の中小企業が中心となって運営しているT-NETは、地域の異業種の中小企業間の情報ネットワークとして各方面から注目を集めている。今後は、会員間の利害関係や競争相手としての立場を超え、情報ネットワークを活用していかに互いの利益を高めていけるかが大きな課題となっている。共同受注などに本格的に取り組んでいくためには、ネットワーク内において、これまで親会社や大手企業の資材部に任せてきた商社的なコーディネート機能を持ち、受注した仕事の配分を行うなど、より踏み込んだ会員企業間の連携が必要となってくる。
また、岡山県では、地方自治体として全国でもいち早く高度情報通信基盤の整備(岡山県情報ハイウェー)に取り組んでおり、県内企業や住民による今後の利活用が求められている。
そこで、これらの既存の情報ネットワーク基盤を活用し、岡山県地区内の中小造船所、舶用工業事業者における情報ネットワークの活用方策についての検討を行う。
[概要]
○ それぞれの目的に応じた企業間連携の強化を前提に、中小造船所、舶用工業事業者の間で、検討を行うための小グループ(共同受注検討グループ、共同設計検討グループ、共同研究開発検討グループなど)を編成し、研究機関等の協力を得ながら、これらのグループのもとで造船･舶用工業分野における情報ネットワークの活用方策についての検討を行う(ゆるやかな情報ネットワークのみで良いという企業は特にこれらに加わる必要はない)。
○ 玉野商工会議所のT-NET事業や岡山県の情報ハイウェー事業との連携を図りながら、実際のネットワークへの参加、活用を進める。
