[参考]
海外の経済事情教えて!､仙台市、民間の駐在員と提携―定期的にリポート。 98/02/19 日本経済新聞
仙台市は民間企業の海外駐在員と提携し、現地の経済状況について定期的にリポートしてもらう制度を創設する。4、5都市が対象で、大づかみのニュースではなく、日々のビジネスについての生きた情報を収集する。集めた情報は海外展開を考えている市内の企業に公表し参考にしてもらう。市は新年度から｢海外協力員事業｣を立ち上げ、銀行や商社の海外駐在員の協力を求めていく。協力員の設置先は未定だが、友好都市の米ダラス市のほか、EU、カナダ、東南アジア、オーストラリアのそれぞれ一都市ずつになる見通し。一方、国内ではセミナーなどを開催、どのような情報が必要かを吸い上げる。ニーズによって柔軟に海外協力員の設置場所を変更する。また、情報収集にとどまらず、仙台の企業が海外進出をする際に協力員が橋渡し役となり、人や場所を紹介してもらう考えだ。市では｢市職員を派遣したり、海外事務所を開くより安く、広範囲から情報収集できる｣(経済局)と期待している。
