8] 海外情報収集システムの整備
[趣旨･目的]
中国地区の中小造船所や舶用工業事業者では、国際化に関する取り組みはほとんど行われていないのが現状であり、これらの事業所における国際化の阻害要因として最も多く挙げられているのが海外企業等に関する情報が得にくいという点である。しかし、中小の事業所では、海外に営業拠点を設けたりすることは人材的にもノウハウの面からも難しい。
そこで、すでに海外に営業拠点や情報収集･発信拠点を設けているジェトロ、商社、銀行、自治体等に協力を要請し、これらの海外拠点の駐在員に情報収集業務を委託することによって、海外の情報収集ネットワークを整備する。
また、中国地区には、造船関連では国内でも有数の研究機能を有する広島大学(工学部運動システム講座等)が立地しており、関連の基礎研究のほか、インドネシアなど海外での現地調査も行われている。こうした取り組みを活用し、中国地区の中小造船･舶用工業の国際化、産学の交流を促進していくことは、新たな技術や情報を入手し、ビジネスチャンスを拡大する上で、非常に有意義なことであると言える。
従って、広島大学をはじめとした関連研究機関等との協力･連携のもと、これらの機関が海外で行う現地調査に参画し、現地工場の視察、ニーズ調査、技術研修などを行う。
[概要]
【委託駐在員による海外情報収集】
○ 船舶の需要拡大が見込まれるアジア等を中心とした地域で、ジェトロ、商社、銀行、自治体等の海外駐在員や、造船･舶用関連でコネクションのある外国人(広島大学の海外調査プロジェクトの関係者等)に、造船･舶用関連の情報をはじめとした政治･経済関連の情報収集業務を、造船･舶用関連の業界団体が主体となって委託する。
○ 実際の情報収集は、各企業が｢造船･舶用ホームページ｣の“掲示板”に入手したい情報内容を掲示し、情報の入手が可能な委託駐在員がこれに対応するという形で行う。
【産学連携による海外現地調査】
○ 広島大学をはじめとした関連研究機関で行われる海外での現地調査に参画する。これらの機関や現地での造船所･舶用工業事業者等と協力･連携しながら、現地工場の視察、ニーズ調査、技術研修などを行う。
○ 参加者の調整は、業界団体を中心に適宜行う。
