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5] 造船・舶用情報ネットワークの整備

[趣旨・目的]

現在、大手造船所や業界団体を中心に、高度造船CIM、船舶CALSなどの高度情報化プロジェクトが進行しているが、一方で中小造船・舶用工業の現場では情報化への取り組みが著しく遅れているのが現状である。中国地区の中小造船所ではパソコンの導入も十分に進んでおらず、インターネットを活用しているところは2割弱、舶用工業事業者でも3割弱にとどまっている。また、情報ネットワークについて、「関心がない」「よく分からない」という事業所が半数前後を占めている。

こうした状況の中で、中小造船所、舶用工業事業者における情報化を推進していくためには、まず対費用効果の高い情報化から一体的に取り組みを推進し、随時定着化を図っていくことが必要である。

そこで、すでに広く基盤が整備されているインターネットを活用し、造船・舶用関連の情報ネットワークを整備する。

[概要]

○ 業界団体が中心となって、インターネット上に「造船・舶用ホームページ」を開設し、造船・舶用関連の既存情報を整理して、これらを利用できるシステムを整備する。対外向けPR、受注の拡大、新規需要の創出とともに、中国地区の造船・舶用工業の横の連携の強化、造船・舶用関連の情報収集力の強化を主な目的とする。

○ 造船・舶用関連の行政情報、各種統計などは、中国運輸局のホームページに掲載されている情報を活用するなど、他のホームページとのリンクによって提供を図る。

○ 業界団体、運輸局等が開催した各種研究会、懇談会等の研究報告内容、モデル船の実証実験の状況報告などについても、情報ネットワークを活用して情報提供を行う。

○ また既存情報だけでなく、製造業の基礎的な技能のマニュアル、コストダウンを図るための建造工法など、各事業所間で共有できる情報の創出に努め、情報ネットワークの付加価値を高めていく。

○ 海外情報収集システムともリンクさせ、ホームページ上に“掲示板”を設置して、海外の委託駐在員との情報の受発信に活用する(具体的方策4]参照)。

 

[方策のイメージ]

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