4] 高度情報化の推進体制の整備
[趣旨･目的]
平成9年12月の海運造船合理化審議会造船対策部会の補足意見書｢今後の造船業及び舶用工業のあり方について(中小造船業対策等)｣では、造船業及び舶用工業における高度情報化推進の必要性が指摘されている。中国地区においても、前述のインターネットを活用した情報ネットワーク整備をはじめ、比較的取り組みやすい方策を随時推進していくとともに、より高度な情報化についても、将来的な導入への方法について検討を行っていくことが必要である。
そこで、業界団体を中心に、高度情報化推進のための検討会を設立し、現在進められている高度情報化プロジェクトの内容、各社の取り組み事例などについて研究するとともに、中小事業所への応用･導入方法、システム構築のあり方などについて検討を行うことによって、中国地区の中小造船･舶用工業の高度情報化の計画的な推進を図る。
[概要]
○ 業界団体を中心に、大学、関連研究機関、大手造船所等の協力を得ながら、高度情報化推進のための検討会を設立する。
○ 高度情報化プロジェクトの内容や各社の取り組み事例の紹介を通じて、地区内の中小造船･舶用工業事業者の意識啓発を促すとともに、現在取り組みを進めつつある事業所への相談･アドバイスを通じたサポートの強化を図る。
○ 最終的には、中国地区の造船･舶用工業を横断的にカバーする地域情報ネットワークの構築をにらみながら、業界全体の情報化の段階的なステップアップを図る。
[検討会における活動内容]
【第1段階 〜意識啓発･課題抽出段階〜】
現在大手造船所等を中心に進められている高度造船CIM、船舶CALS、造舶WEBなどについて、それぞれのプロジェクト関係者を招いて講習会を行うとともに、中国地区の各社の取り組み事例について報告会を開き、問題点･課題を検討する
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【第2段階 〜導入･応用方法検討段階〜】
第1段階での研究結果を受けて、造舶WEBの小型船への応用方法、中国地区の中小造船･舶用工業への情報システムの導入方法、情報システムを活用した業務形態のあり方、などについて検討を行う。
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【第3段階 〜システム導入･活用実験段階〜】
第2段階での検討結果を受けて、各社への情報システムの導入を推進する。その際、個別企業の具体的な社内体制の問題や人材確保の問題などについても、相談･指導体制を構築しておくことが求められる。また、システム導入の進展に応じてそれらの活用実験を行い、より効率的なシステムの構築に向けて改善を行っていく。
