2] 研究機関との積極的な交流
[趣旨･目的]
中国地区の中小造船･舶用工業が、これまで培ってきた船舶建造技術や溶接技術、機械加工技術などの技術力を高度化するとともに、新たな製品開発や事業創出を支える技術開発力を強化するため、各県の工業技術センターをはじめ、国公設の試験研究機関、大学、工業専門学校、商船専門学校などの関係機関との交流･連携を強化する。
[概要]
○ 大学や公設試験研究機関等の主催する交流会、交流サロン、研究会などの場を通じ、研究者との人的交流を深める。
○ また、研究機関への相談窓口にもなっている国立大学の地域共同研究センターや研究者情報データベースなども活用しながら、具体的な技術相談や共同研究開発などを進める。
3] 大手造船所等の未利用特許技術の活用
[趣旨･目的]
中小造船･舶用工業における技術開発や新規事業育成のシーズとして、全国で約40万件あると言われている未利用特許の活用を図ることは非常に有効であるが、個々の事業所単位では、ニーズに対応した特許情報の発掘は困難である。
そこで、中小造船所、舶用工業事業者が共同で、未利用特許の導入の受け皿(研究会)をつくり、未利用特許を保有している大手企業や研究機関の担当技術者による具体的な情報提供や、知的所有権センターのアドバイザーによる助言をもとに、技術開発や新規事業育成への可能性を探る。
[概要]
○ 未利用特許を保有している地域の大手企業や大学、研究機関の協力を要請し、担当技術者を交えた研究会を開催する。
○ 必要に応じて、知的所有権センターのアドバイザーや、中国通産局が育成する技術プロデューサーの助言を求めるとともに、特許取引に結びついた場合の仲介を求める。
○ 岡山県地区においては、三井造船が開放した50項目の特許をもとに研究会が立ち上がるなど、先行的な取り組みが行われている。これらをベースに、中小造船所、舶用工業事業者における取り組みを図るとともに、広島県東部地区、広島県西部･山口県東部地区においても、その他の大手造船所や研究機関へ協力を要請し、同様の取り組みを図る。
