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2. 行政に対する要望

 

中国地区の中小造船・舶用工業が活性化し、今後とも中国地区において産業としての集積を維持していくためには、各事業所の自助努力をベースに、前節に挙げた方策に取り組んでいくことが必要である。しかし、中小造船・舶用工業を取り巻く現在の環境を見ると、長らく続く景気低迷や漁獲量の不振に加え、船腹調整事業の廃止・内航海運暫定措置事業の実施といった制度改革が同時進行し、健全な事業所をも巻き込んで、造船・舶用の集積全体が疲弊してしまうといった懸念があるのも事実である。

こうした中で、行政に対しては、中長期的な視点から、危機意識と改善意欲を持った事業所の事業継続をサポートする環境づくりを進めるとともに、産業集積全体が疲弊してしまうのを防ぐための当面の危機回避策・緊急支援を速やかに行うことが求められる(資料編「中小造船業に対する緊急的な施策についての提言」を参照)。

1] 規制緩和、制度の見直し

・ 内航海運暫定措置事業の推進等の検討

・ 造船施設規制の弾力的な運用

・ 船員法、船舶職員法の見直し

・ 検査・管理体制の効率化

2] 市場開拓等

・ 新たな海洋関連産業の創出(関連する研究開発の振興)

・ 漁業の振興、資源管理型漁業の展開

・ 海運業の振興(モーダルシフトの推進、CO2対策等から海運のメリットをPR)

・ レジャー産業の振興

・ 内航近代化船開発に対する助成

・ 官公庁船の発注条件の緩和、地元造船所の活用(大手中心の発注・固定化を改める)

・ ダイオキシン分解のための海上プラント船の建造の促進

・ 小型レジャーボートの解体・リサイクルシステムの構築

・ 輸出船受注におけるジェトロなどの公的機関による支援(ブローカーの確保など)

3] 設備調整・統合

・ 休眠船台の整理

・ 行政主導による設備削減・統合合併等の促進

4] 技術支援・人材育成

・ 公設試験研究機関の支援機能の充実(設備類、ビデオライブラリー、育成プログラムの充実)

・ 商工会議所活動を通じた公設試・大学等の活用に関する情報提供

5] 基盤整備、制度の拡充

・ 産業支援施設の充実

・ 地域産業集積活性化法の活用

・ 補助金・無利子融資制度等

 

 

 

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