日本財団 図書館


(6) 将来像実現を支えるための方策

将来像の実現を支えるための方策について、2つの基本的方向に基づきながら以下のように設定する(各方策のカッコ内は対象業種及び地区を表す)。

 

[方策1]] 人材の確保・育成

○ 共同・連携による人材育成システムの構築 (造船・舶用/中国地区全体)

自社内での対応だけでなく、造船・舶用関連産業の集積や大手企業、試験研究機関等との近接性を活かして、地域全体で造船・舶用関連の人材育成システムの構築を図る。大手造船所等に協力を要請し、これらで行われている社員研修に参加したり、空き施設を利用できる仕組みを整えることなどが考えられる。

○ 技能の標準化・マニュアル化 (造船・舶用/中国地区全体)

基礎的な技能伝承の円滑化を図るため、各造船所、舶用事業所、関連機関との連携のもと、技能の標準化・マニュアル化、映像化等を進める。また、これらをデータベース化し、コンピュータによる検索等を可能にすることによって利活用を促進する。

○ 研修プログラムの開発 (造船・舶用/中国地区全体)

公設試験研究機関や大学、職業訓練センターなどと連携し、各機関の既存の人材育成プログラムを改良した造船関連の人材育成のための研修プログラムを開発・実施する。

○ 労働環境の改善 (造船・舶用/中国地区全体)

若い人材の確保を促進するため、職場環境の改善や週休2日制度の採用、休暇日数の拡大、長期休暇の採用など、労働環境の改善を進める。

○ 新たな労働力(高齢者、女性)の活用 (造船・舶用/中国地区全体)

少子・高齢化社会の中で、壮年男性を補完する新たな労働力として、熟練工としての技能と経験を持った高齢者や、女性の活用を図る。その際、労働時間や労働形態に制約のあるこれらの労働者の効率的な活用を図るため、短時間労働などを組み込んだ柔軟な労働システムの整備や、作業環境の改善を推進する。

○ インターンシップ制度の推進 (造船・舶用/中国地区全体)

4年制大学、国立工業・商船高等専門学校に在籍する学生が、造船・舶用工業の各企業で就業体験をする「インターンシップ制度」を推進し、各企業の学生への認知度を高め、就業選択の可能性を高めるとともに、大学等とのコミュニケーションの強化を図る。

○ 労務懇談会の機能強化 (造船・舶用/中国地区全体)

業界団体を中心に、現在行われている労務懇談会の機能強化を推進する。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION