内航船として国内に進出してくる可能性も高まる中で、中国地区の内航船が国際競争に打ち勝っていくため、造船･舶用部門におけるコスト競争力を強化する。
3] 舶用部門における企画･開発力を強化する
船舶の省力化、大型化などに対応し、船舶の性能向上を支えていくため、舶用製品の製品開発力を強化する。また、関連産業における舶用工業の位置づけ･役割を高めていくために、造船所等に対する企画･提案力を強化する。
4] 造船･舶用部門の技術開発力を強化する
上記のように、中小造船･舶用工業の企画･提案力を強化するとともに、コスト競争力を高めることにより、海運の高度化･鋼付加価値化を支える産業として本業の優位性を確立していくため、これらの改革の基盤となる技術力と、その高度化を支える技術開発力の強化を図る。
オープンで効率的な事業環境を実現する｢高度情報化産業｣
今後ますます大きな問題になると思われる人材の不足･高齢化を補完するとともに、厳しい需要動向が予測される中で一層の効率化を図っていくため、各事業所の情報化を推進する。さらに、中小造船･舶用工業全体の情報ネットワーク化を進めるとともに、海運業や関連団体、外部の試験研究機関等との情報化も進め、各企業が多面的に結びつき、オープンで効率的な事業環境を実現する高度情報化産業の構築を目指すものである。
1] 生産･経営活動の情報化を推進する
技術者･技能工をはじめとした人材の不足･高齢化を補完し、生産能力の維持･確保を図るとともに、より一層の工数削減、生産性向上、コスト削減に対応していくため、全般的に情報化の取り組みが遅れている中小造船･舶用工業の各事業所における情報化を推進する。
2] 情報の受発信機能を強化する
顧客や取引先など限られた相手だけでなく、海外や異業種を含めた幅広い企業や研究機関等との交流を促進し、新たなビジネスチャンスを拡大するために、情報化の取り組みをベースに、情報の受発信機能を強化する。
3] 他企業や外部機関との連携を支える情報ネットワークを構築する
共同受発注や共同研究開発など、情報ネットワークを活用した他企業との連携･共同化や、外部の試験研究機関等との交流･連携を支えるとともに、各事業所の情報収集力を強化し、各種業務の革新を図るため、業界全体が協調して、情報ネットワークの基盤整備やシステムの構築を推進する。
