4]　荷主による輸送効率化への取り組み

内航の主要荷主である基礎素材型産業に係る企業においては、石油ショック後、生産量の伸び悩みと収益の低下から物流コストの削減に取り組み、企業内の物流を一元的に管理して効率化しようとする取り組みや、貯蔵施設(ストックポイント)の共有、大型化、交錯輸送の削減など、物流効率化のための方策がとられてきた。

近年では、原材料の調達から製品の販売に至るまでの一連の流れの効率的な管理を目指そうとするロジスティックスの考え方が各企業に浸透してきており、そのような考え方に基づいて、荷主サイドでは、元請オペレーターの要請等を受けて効率的な内航輸送を目指そうとしている。

主要な荷主業界別に見た輸送効率化への取り組み状況

(資料)内航新聞社｢日本の内航海運の現状と課題〜明日への指針｣平成8年

　

5]　モーダルシフトの進展

近年、地球環境問題、道路交通混雑問題、労働力不足問題などの深刻化を背景に、国内貨物輸送において、幹線における貨物輸送をトラックから、より低公害で効率的な大量輸送機関である海運や鉄道へ転換していく｢モーダルシフト｣の推進に対する社会的期待が高まっている。また、今後、内航海運が発展していくためにも、基礎素材物資をベースカーゴとしつつ、モーダルシフトに適した雑貨品等の貨物分野の需要拡大に積極的に取り組んでいくことが必要がある。

農産物、機械、紙･パルプなど、モーダルシフト対象物資が内航船の輸送総量に占める割合の推移を見ると、トンベース、トンキロベースとも緩やかながら上昇傾向にあり、1996年の割合はトンベースで13.9%、トンキロベースで17.7%を占めている。特に、特種品、その他製造工業品の輸送量の増加がモーダルシフト対象物資割合の上昇に貢献している。

しかしこうした状況の一方で、規制緩和を背景に大規模な設備投資を進め、輸送効率化が大きく進展している陸上部門(トラック)に比べると、内航海運の輸送効率化はあまり進んでい

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